08/08/01 20:30:56
資格講座はクーリングオフできません、実際受けてみないと当たり外れが分からないのに、
消費者保護に欠けてませんか、泣き寝入りですか
なんて思っている方はどうぞ
団結して優良誤認告発すると動きがはやいかもしれません
●優良誤認表示の告発について
URLﾘﾝｸ(www.jftc.go.jp)
公正取引委員会に報告
調査のための連絡先は記載するが、個人情報保護法に基づき
相手先に個人情報が漏れないよう、その旨をあらかじめ記載しておく
●返金請求について
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
まず最寄りの消費生活センターに相談
消費生活センターがダメならば国民生活センターにも対応を要求
●資格講座は、訪問販売でない限りクーリングオフの適用がありません
実際受講しないと当たり外れが分からないのに、消費者保護に欠けています
ただし、契約自体について無効を主張することができます
申し込んだ内容が説明と異なり、かつその説明が契約締結の判断材料だった（消費者契約法違反による取消）
実際受講した内容は非常に陳腐で、到底、説明にあったような目的を達することができない（瑕疵担保責任による解除）
あたかも合格するような記載があったが、実際の数字を請求してみたところ全く異なっていた（優良表示違反による無効）
さらに一歩進んで、上記機関に一定期間の受講後でも契約を解除できる法制度を要求しましょう
実際受けてみないと当たり外れが分からず、さらに契約解除もできない、
そんな弱い消費者の立場を狙った講座は潰しましょう
５０万円の講座を１００人集めれば５千万円、５００人集めれば２億五千万円、
１０００人集めたら５億円のお金が動きます、予備校は法の目をかいくぐって荒稼ぎ状態です
もし経営状況が悪化しているならば、それは儲けのための積極的な設備投資をしすぎただけであり、
結局は、荒稼ぎした売上げで補填しているのです