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暴力団排除：生活保護制度から排除を
県と名張・伊賀など１４市、県警と協定 ／三重
7月10日13時1分配信 毎日新聞
◇市営住宅入居拒む－－名張市が今年から
暴力団員による生活保護費の不正受給が全国各地で相次いでいることから県と名張、伊賀など１４市は
防止に向けた協定を県警と結んだ。暴力団情報を交換することで、未然防止や摘発につなげる。
名張市では今年から市営住宅への入居を拒否するなど、暴力団包囲網を強めている。
【渕脇直樹】
◇情報を交換して、未然防止や摘発
協定では、生活保護申請者や受給者が暴力団員と疑われる場合、住所、氏名、生年月日を
県警に照会。県警は文書で回答し、暴力団員の場合、市は支給しない。
生活保護は憲法が定める「最低限度の生活」を保証するための制度。
国の決めた「最低生活費」から年金などの収入を差し引き給付する。
国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。しかし、制度を悪用した組員による
不正受給事件が大阪、京都などで発覚し、厚生労働省は０６年３月、暴力団員に
支給しないよう自治体に通達。防止に向けた県警と自治体の協定締結が広がっている。
名張市生活支援室によると、高齢化に伴い、支給世帯は９９年度以降、微増傾向が続いており、
昨年度は２２８世帯（３５１人）に約４億３５００万円を支給した。
毎年１、２件の不正が発覚しているが、暴力団員によるものはないという。
市はこのほか、市営住宅から暴力団員を締め出す改正条例を今年１月に施行した。
生活保護同様、入居希望者の個人情報を照会する協定を県警と結んでいるが、
９日現在、退去や入居拒否につながったケースはない。
〔伊賀版〕
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７月１０日朝刊