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弁理士会と弁政連の猛烈な抵抗と紆余曲折
９．新弁理士法を成立させるに当たり、行政書士会の反対に遇い、土壇場で特許庁と自治省との間で確認書が交わされたことは事実であるが、
知的財産権の根幹を為す特許、実用新案、意匠、商標の分野に、試験・研修など何ら裏付けのない行政書士が介入してくることは、単に我々弁理士との軋轢を引き起こすだけでなく、制度を利用する国民に無用な不安を与える。
そればかりか、我が国の産業復興の鍵を握る"知的財産権制度の強化"といった国家戦略に悖ることとなる。