08/03/17 08:35:08
要するに、各事務所内で
「特許技術者＝弁理士の指導下で補助業務をする所員」
と定義して公表し、そのとおり業務すれば何の問題もない。
例えば文系の所長弁理士が、発明技術の詳細はともかく、記載不備で３６条を
貰わぬよう、請求項と詳細説明の記述を指導する。特許技術者はその指導にそって
請求項と詳細説明などを記述するという補助作業を行う。
これで何の問題もない。
08/03/17 08:35:08
要するに、各事務所内で
「特許技術者＝弁理士の指導下で補助業務をする所員」
と定義して公表し、そのとおり業務すれば何の問題もない。
例えば文系の所長弁理士が、発明技術の詳細はともかく、記載不備で３６条を
貰わぬよう、請求項と詳細説明の記述を指導する。特許技術者はその指導にそって
請求項と詳細説明などを記述するという補助作業を行う。
これで何の問題もない。