08/03/03 15:08:52
司法界とは裁判の世界ですからそれが三者を中心に動いているのはある意味で当然です。しかし、
法律の制定、改廃は「司法」ではなく「政治」なのです。政治の世界である法制審議会が法曹三者の
合意を最優先にしてきたと言うことは、国民の意見が二の次にされてきたと言うことで、そのような伝
統は悪しき伝統と言うべきです。法務大臣や法務政務次官を「外部の介入」などという法務省関係者
の発言は民主主義を踏みにじる官僚の思い上がりで言語道断です。中村法務大臣がこのような法制
審議会を問題視するのは国民の代表である政治家として、もっともなことだと思います。法制審議会
の委員は公務員です。公務員の選任はすべての国民に対して、公正に行われなければならないは
ずで、「日弁連推薦委員」が存在することが既におかしいのです。
日弁連が「議員立法を否定するわけではないが・・・」と言っていますが、こういうとんでもない発言
が出ると言うことは、立法の本来の姿であるべき議員立法が形骸化し、法制審議会が実質的な立法
機関になっていて、議会が空洞化していると言うことを示唆していると思います。さらに「与党の考え方
は市民の視点が欠け・・・」と言っていますが、なにか根拠があるのでしょうか。国民の代表である与
党の考え方が「市民の視点に欠けている」というのなら弁護士業界の考え方はさらに「市民の視点が
欠けている」と考えるべきです。
記事は、政府が司法制度審議会の新設を決めたことに対して、「法制審の存在を否定することにつ
ながりかねないだけに日弁連の反発は避けられそうになく・・・」と言っていますが、法制審の存在を
否定することになるとか、日弁連が反発するとか言うことは国民にとってはどうでもいい問題だと思い
ます。大事なことは国民の多数意見を反映した法律案ができるかどうかと言うことです。ほとんどの国
民が望んでもいなかった、「夫婦別姓法案」などが、間違っても出てくることのないような制度にするこ
とが重要です。