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違法な司法書士を廃除したほうがいいんじゃないか？
[ウィキペディア] 弁護士法との関係
簡裁代理の認定制度が出来る前に、司法書士が合意書及び公正証書の起案を作成した事案について、平成１９年４月１９日付の東京法務局長による懲戒処分によると、
「法律関係に立ち入り，自己の判断をもって法律関係について解決策を提案した行為は法律相談にあたり，司法書士の業務の範囲を超えるものといわざるを得ない。」
と示している。 このことから、仮に簡裁代理の認定を受けた司法書士であっても、簡裁管轄事件ではない事件（養育費の合意など）について公正証書の起案を作成す
る行為は、弁護士法に抵触するため司法書士には行えないと考えられる。
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