【宅建】宅地建物取引主任者【その123】エロスギ講師at LIC
【宅建】宅地建物取引主任者【その123】エロスギ講師 - 暇つぶし2ch540:うさちゃん ◆.PIhbFL5Bo
07/10/25 23:40:35
部外者が余計なことをしてごめんね。興味があったので調べさせていただきました。
残念ですが正解は1のみなので没問にはなりません。
【問 23】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び
特例市にあってはその長をいうものとする。

1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相
 当数の居住者に危害を生ずるもの (以下この問において 「災害」 という。) の発生
 のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができ
 る。

2 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなっ
 たと認めるときは、その指定を解除することができる。

3 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅
 地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。

4 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必
 要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置を
 とることを勧告することができる。

ここで注目していただくのは「なお書き」のところです。
>なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び
>特例市にあってはその長をいうものとする。
肢2は省略した形で書かれていますが丁寧に書くと、
地方自治法に基づく指定都市の長、中核市の長及び特例市の長は、
造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、
その指定を解除しなければなりませんが、都道府県知事もその指定を解除することができる。
となります。ですから、肢2は正しいと言えます。 よって、間違いは肢1のみ。


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