08/05/19 19:47:52
ＵＲ賃貸住宅、全体の６割超が未登記
独立行政法人・都市再生機構のＵＲ賃貸住宅、いわゆる旧公団住宅であきれた違法行為が発覚しました。
全体の６割を超える全国１万棟以上で、建物の不動産登記がされていないことがＪＮＮの取材でわかりました。
大阪市都島区の４万２０００平方メートルの敷地に立ち並ぶ１２棟の建物。独立行政法人・都市再生機構の
ＵＲ賃貸住宅です。しかし、登記簿を見ると、これらの建物は存在せず、すでに取り壊された電話交換所だけが
あることになっています。
また、大阪市内の別のマンションも・・・。こちらは大阪市此花区の３１階建てのタワーマンションなんですが、
この建物も不動産登記はなされていませんでした。さらに、横浜市のこの団地も、実際は１４階建てですが、
登記上は建て替え前の５階建てのままです。
機構によると、このように登記がされていない建物は、全国のＵＲ賃貸住宅およそ１万７０００棟のうち、６割に
当たる１万棟当たりに上ることがＪＮＮの取材でわかりました。法律では、建築後１月以内に所在地などを登記
することが義務づけられていて、怠れば１０万円以下の科料が科されます。
「（機構が）必要性を認識していなかったと思う。厳密な意味で言えば法令違反」（京都産業大学・不動産法 村田博史 教授）
「法律の趣旨から好ましくないので、早期に是正する」（国土交通省 峰久幸義 事務次官）
都市再生機構は違法状態であることを認め、「所有権を争う可能性がないので登記をしていなかった。固定資産税
は適正に支払っている」と話していますが、果たしてそれは事実なのか、早急な調査が求められます。（19日18:07）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)