07/09/02 13:57:34
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さあ。2006年度版だから4年先の2010年のシュミレーションはまあ正しいんじゃない？
ざっと読んだだけだからよくは分からんが、市場規模拡大の要因としては、
弁護士人数の増加で小規模事務所主体から大規模弁護士事務所主体に移行できるようになる
（５人以上の事務所は約4％くらいしかないらしい。大規模渉外事務所が増加するってことかな。）、
今まで人数不足で手が回らなかった企業法務とか企業間法務に進出できるようになる、
など書いてあったが、結局は日本経済が成熟しているにもかかわらず
弁護士の関与率が圧倒的に諸外国に比べて低いから
人数不足で今まで手が回らなかった地方や中小企業、海外企業関連で
まだ十分稼げるのに、ということが理由らしい。
これが本当なら、日行連は日弁連に逆らってはいけないような気がするんだが…