07/12/28 22:20:34
>>380
割引現価主義は企業にとってかなり負担が大きいにように思います。
従って制度会計としてこれを受け入れるのには、不動産金融工学、コンピュー
タ技術の発展のみではなくて、このあたりの問題もあるのではないですか。
但し、部分的には必要性に応じて、固定資産の減損会計では導入されいますし
、証券化スキームにおけるＳＰＶ（特別目的会社等）ではその主たる資産であ
る不動産の評価において割引現価主義（ＤＣＦ法）を重視していると思われま
す。
つまり、割引現価主義は着実に浸透し始めているとおもうのです。
話は少し飛びますが、企業会計においては、収益費用計算と収支計算の間には
ズレが生じているわけで、その点について以前から、それぞれの計算に基づく
財務諸表を作成すべきだという話はあったみたいですね。
でも、企業の負担が大きいという理由で実施にはいたらなかったみたいです。
でも、現在では一部の大企業にはＣ／Ｆが義務ずけられているようですし、こ
れは、更に一般化するのではないでしょうか。
近時において会計基準が頻繁に公表されていますし、企業会計は着実に変わる
のではないでしょうか？