06/11/14 18:31:45
. / ヽ
. ( ノ⌒~誹便⌒ヽ、 ) やぁ 消費者諸君
. ヽ/ \, ,/ i ノ ここで哲学的な議論をしてもしかたありませんので
. | <・>, <・> | これらの問題にどう私たちは立ち向かっていけばいいのか
. | 、 ,,,,(、_,),,, ノ|えていきたいと思います。
. ヽ ト=ニ=ァ /
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
:::::::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:::::::
::::::::::::::::::::::::::::
:::::::::::::
長く無認可の共済として多額の掛け金などを集めた
ベルル生命医療保障共済会(本部徳島市 行政書士事務所兼業)に、
強制捜査の手が入った。
契約者は「自己責任」で商品購入するほかなかったわけである。
しかし、消費者保護の立場から保険業法が改正され、銀行法や保険業法などを
除いた金融関連法をひとまとめにした金融商品取引法もことし6月、成立している。
個人投資家の増加にみられるように、一般家庭にも投機的な傾向が強まっている。
バブル崩壊後の経済立て直しのため、ゼロ金利策とさまざまな規制緩和策が
とられたことが大きな要因だ。いままた、国は法改正などで軌道修正に
向かっているということだろう。
無認可共済を長くそのままにしてきた国の責任はどうなのか。
ベルル共済の被害者は、国の経済政策によって生み出された
被害者の側面もある。金融庁は被害者の救済には責任を持って当たるべきだ。
URLリンク(www.kochinews.co.jp)