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人権擁護法案に反対続出＝自民
2月13日13時1分配信 時事通信
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日午前、党本部で総会を開き、
人権擁護法案の今国会提出に向けて党内調整に着手した。
しかし、出席者からは「なぜ法律が必要なのか理解できない」などと反対意見が続出した。
冒頭、鳩山邦夫法相は「初めに法案（提出）ありきではない。フリーに議論してほしい」と要請。
調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。
これに対し、稲田朋美衆院議員は「広範な人権擁護法案を作った場合、
表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。
衛藤晟一参院議員も「民主主義に対する弾圧だ」と主張した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
人権擁護法案の問題点
■人権侵害の定義が不明確
■人権擁護委員の選出基準が適当。「人格の高潔なる者」を選べって、どういう基準だよ。
■人権擁護委員に国籍条項は無い。在日ちょうせん人や韓国人でもなれる。
■人権侵害という、人の心の問題を取り扱う委員会が、何と三条委員会。国税や公正取引委員会と
同等の権力を持ち、人事的にも独立。令状無しで、家宅捜索ができる。
もちろん公正取引委員会もできるが、証券法違反などは歴としたエビデンスがある。
それに対し、人権侵害の証拠は「証言」しかない。恣意的な証言を食い止める手段は無い。
■人権侵害の加害者にされた者の名誉回復の手段は無い。
■人権侵害の加害者の氏名を、人権委員会は公表できる。
■冤罪を証明するには、人権を侵害していないことを証明しなければならない。
これは訴追する側が立証義務がある現代の法制度に、真っ向から逆行している。
日本オワタ・・・・・・・。
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