氷河期世代はサイレント・テロリストになれ-3at JOB
氷河期世代はサイレント・テロリストになれ-3 - 暇つぶし2ch919:名無しさん@引く手あまた
07/09/05 15:08:55 jNB241AL0
小沢のカネも追求せよ
 選挙のもう一つのテーマ「政治とカネ」ほど馬鹿馬鹿しい騒ぎはなかった。
 松岡勝利農水相の政治資金管理団体が家賃無料の議員会館に事務所を置きながら、
多額の事務所費を計上。「ナントカ還元水」に使ったとウソをついた。辻榛が合わなく
なって自殺という悲劇に至った。
 後任の農水相となった赤城徳彦氏も十年間で六千万円の事務所費(こちらは政治団体)
の内訳を開かれて立ち往生。その後、政治資金規正法は改正されたが、当時の規正法は経
常経費は総額を記載するだけでよく、領収書の添付などは必要なかった。
 赤城氏は堂々とそう主張すればいいのに、いかにも態度が悪かった。ふて腐れた居直り
は政治家失格だ。もう選挙に出る資格はない。
 さて、これに先立って〇七年一月、小沢一郎民主党代表が十二カ所、聴額十億円余の不
動産を所有していることが新聞に報じられた。これについて小沢代表は二月二十日、記者
会見し「マンションなどは政治団体である『陸山会』の所有物だが、政治団体では不動産
登記ができないため、小沢一郎名義になっている。
 小沢は、私自身が政治活動をやめたときには(マンションなどを売って)陸山会に戻す
『確認書』がある」旨、説明した。十二カ所もの不動産登記簿を三十分間チラチラと見せ
ただけで、写真もコピーも禁止された。
 大手銀行の不動産取扱いの専門家は、疑問点として次の二点を指摘する。
 ①政治団体(代表者小沢一郎)と小沢一郎氏の間の確認書などは全く意味がない。いずれ政治団体に戻す約束をするなら公証人に公正証書を作らせなければならない。
 ②自分の預金で買ったもの以外の資産は必ず贈与税の対象となる。政治資金はもともと
税を払っていないもの。その無税の資金を使って個人名義の不動産を買うことは許されな
い。政治資金規正法は投機資金に使うことを禁じており、土地もその範疇に入るのは当然だ。
 私自身、不動産を買った際、税務署から尋ねられ資金源について銀行通帳を見せて説明
をしたことがある。
 記者会見で小沢氏は公正証書や贈与税について一切の説明をしなかった。立ち会った記
者はボンクラなのか。日本の税務署がこれだけの大問題を不問に付すというのはどういう
ことなのか。


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