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不適正な手続きで妻に失業給付金約９０万円を受け取らせたとして、島根労働局は３１日、
県内の公共職業安定所の３０歳代後半の係長級男性職員を停職６月の処分とした。
また、黙認していた直属の上司を減給６月１０分の１▽管理監督を怠ったとして勤務していた
公共職業安定所の所長ら１１人を戒告などの処分とした。
島根労働局によると、雇用保険法では、失業者本人が公共職業安定所を訪れて書類を
提出しなければならないのに、男性職員は０４年４～９月と昨年８～１１月、失業した妻の代わりに
書類を書き、妻自身が職業安定所を訪れているように見せかけた。受け取った給付金はすでに、
全額を返還しているという。昨年１２月に書類を見た職員が不審に思い、報告していた。
島根労働局は「誠に遺憾。国民にお詫びするとともに、再発防止に努めたい」としている。
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