06/08/27 20:47:50 NjB87GVO
厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。
ベストセラー「年収３００万~時代を生き抜く経済学」から３年、
年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。
２００万円未満だと全世帯の約１割だ。「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。
しかし、１５０万円となると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。そうした若者を何人も知っていますが、
売れ残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのもの。
厚生年金にも保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」
年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。
小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。
「一番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。
白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。
年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。
安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。
本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。
日本は行き着くところまで来てしまった。
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