08/05/30 06:38:52 AOkzEiD1
＞890
民営化が不可能なものや、民営化すべきでないものもあると思う。
ただ、例えば役所で言うなら、公務員数削減という風な話になれば、
これは必然的にリストラされる人が出るね。俺は公務員の首切りはあまり良いとは思わない。
特に大規模に、一気にやってしまうと、公務員というのはかなりの数だから、
当然社会不安の要因となり、これは国全体としてマイナスだろう。
また先にも書いた通り、日本の国家公務員、地方公務員の数は諸外国に比べ少ない。
業種にもよるから一概には言えないが、恐らく減らすと支障の出る部署もあるだろう。
しかし一方で、財政難というものがあり、今の体制のままではやっていくのが難しい、という話もある。
国家予算で見て、全ての公務員の総人件費（経費手当諸々含む）はおよそ40兆円弱と言われているから、
増税という時、やはりある程度は削減対象にせざるを得ない、ということではないだろうか。
無論、減らされる側からすれば「話が違う」となる。
非公務員の一般人からすれば、「増税する前にまず、あんな連中の給与は減らせ」となる。
公務員の数も減らさず、給与も減らさずとなれば、当たり前の話、その分を税金で賄うことになる。
試算によれば、現在の全ての公務員の給与を現実可能な限りギリギリまで削って、
それで約８兆円浮くそうだ。消費税に換算すると約4パーセント分。
その分を、例えば今回の消費税増税議論で10パーセントと言っているところを、
14パーセントにしても良い、公務員を守れ、というのであれば、
それはそれで１つの正論だと思う。