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小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や
現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への
批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが
絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ
採用試験見直しの検討を始めた。
教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。
福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」と
いう。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が
教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの
再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。
２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い
体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は
県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、
教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や
採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、
身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
◆県教委 児童の心のケア急ぐ
事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの
対応に追われた。
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