08/06/18 22:37:08 qjaJyIJb
>>358
「公的」という定義が難しいが、少なくとも公務とは直接関係がない、単なる「任意団体」。
「任意団体」であるからには、会則もあり、会費の徴収もあり、会員規約や役員選出規約も
あるはず。
入会に当たっては、本人の「意志確認」が必要でしょう。強制入会ということはあり得ない。
でも、その「意思確認」がされていない。なぜでしょう。
（全員参加と言うことになっているが！そんなの誰が決めたの？）
おかしいのは、非組合員からは、会費が引き落とされていないこと。
（教育会費という費目はない、組合員は、「組合費」の一部分として
「教育会費」を引き落とされている。非組合委の組合費の費目欄は「０円」）
さらに、非組合員には、役員の選挙権も被選挙権もない。なぜでしょう。
これらの不思議な現象から言えることはただ一つ。
山教組支部＝支部ごとの「教育会」 そして、山教組＝連合教育会
山教組への入会の意志があれば、「教育会」への入会意思確認は必要ないわけ。
山教組への入会の意志があれば、「教育会」会費の自動引き落としをされても問題ないわけ。
山教組への入会の意志があれば、「教育会」役員選挙に参加できるわけ。
山教組に入っていない、非組合員は、「教育会」へも正会員として正式には入会していないはず。
そうでなければ、ある意味「人権侵害」になってしまう。
「山教組」は職員団体としての顔、「教育会」は職能団体としての顔。中身は全く同一体。
しかし、「職員団体」である以上、同一体が「職能団体」を名乗るのは「詐欺」「不法行為」です。