07/08/31 13:01:29 IsVTF0HS
「企業の数」で考えるからそう思えるだけ。平均給与ってのは、
「従業員数」で割り算するんだから、いくら零細企業を加えたってそんなに下がらんよ。
大幅に下がると思い込んでるのは、よくニュースなんか言われる、
「日本企業の９７％は中小企業」っていう「数字のマジック」に引っ掛かってるだけ。
ちょっと考えてみれば、大企業ってのは従業員数も多いのだから（故に大企業なんだが）
企業の９７％が中小企業でも、サラリーマンの９７％が中小で働いてるわけじゃないとすぐ分かる。
例えば、従業員数５名の零細企業が１００社統計に加わったところで、
分母は５００しか増えない。大企業１社分を吸収するのがせいぜい。
自民党の選挙敗退で今後は教員免許更新制度も指導不足教員制度も廃止になるだろうざまあみろ。
101:実習生さん
07/09/01 11:29:59 vpSWhGJX
教員免許のジレンマ・・・6年間にすれば、海外のに書き換えやすくなり、教員志願者の国外流出(20、30代の人口の減少)が進むと思われる。これに団塊退職の効果を加えると、教員不足に拍車がかかる上に、日本の高齢化が加速する。20、30代の減少は少子化も
加速させる。一方、フリーター対策の再チ
ャレンジ支援をするためには、すそ野を狭くすることはどうしても避けられない。
すそ野を広げる・・・ +教育の質を確保 -フリーターの増加(晩婚化、少子化、人口減)
すそ野を狭くする・・・ +非正規雇用と人口減の問題解決に寄与 -デモシカ先生の出現
どちらを選びますか。
自民党の選挙敗退で今後は教員免許更新制度も指導不足教員制度も廃止になるだろうざまあみろ。