07/05/17 04:37:21 DRFv3h3a
>>125
山教組の各支部の教育研究の部門→「教育会」、それが九支部合わさって「山梨県連合教育会（山連教）」
各支部の「教育会」「教頭会」「校長会」が一緒に教育研究をしているものが「教育研究協議会」
各支部の「教育研究協議会」のレポート→山連教「教育研究全体集会」→日教組「教育研究全体集会」
☆問題となっていること☆
「教育研究協議会」が、勤務時間中、児童生徒の授業時間を潰して開かれ、公務として旅費も支給され
市町村から多額の補助金まで支給されていること。そしてそのレポートが、山教組が名前を変えた、山連教の
教育研究集会に強制的に提出させられている（正会員として参加）こと。しかも、各分科会の優秀レポートが
その中から選ばれ、日教組全国教研に参加していること。
山梨県では、実質的に、日教組を公的に支援してしまっていること。
他県では、日教組の教研は、自主的研修であり、勤務時間外に、組合費で行っている。当たり前のこと。
このようなシステムは、山梨県だけであること。山梨県民は山教組教研のために多額の負担を強いられている。
その額は、旅費、補助金、教育公務員の勤務時間等を計算すれば、毎年「数億円！」単位になる。