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ＩＬＯなど日本に調査団 「指導力不足」教員の認定めぐり
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2007年05月28日09時09分
日本の教員の地位は国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確かめるため、国際労働機関（ＩＬＯ）
とユネスコの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が年内にも日本に調査団を送ることがわかった。ＣＥＡＲＴは０３年、
指導力不足教員の認定と教員評価制度について、「教員の反論の機会が十分でない」として、教職員団体と文
部科学省が対話するよう勧告したが、政府は「国内の事情を理解していない」と受け入れを留保してきた。
教員評価はこれまで各地の教育委員会ごとに実施してきたが、その後、指導力不足教員の扱いを盛り込んだ
教育公務員特例法の改正案が今国会で成立する見通しになった。勧告に法的拘束力はないが、現地調査に基
づき改めて見解を出した場合、安倍首相が提唱する「ダメ教師の排除」の仕組みづくりにも影響を与える可能性
がある。
この問題は、全日本教職員組合（全教）が０２年、各地で導入が進む指導力不足教員の認定制度が「教員の
地位に関する勧告」に違反するとして、ＣＥＡＲＴに申し立てて始まった。ＣＥＡＲＴは文科省の意見も聞き、「制度
をつくるにあたって、教職員団体との協議が不十分と推測される」と判断。指導力不足教員の認定については「
有効な反論の機会がない」「不服申し立ての権利が非常に限られている」と指摘し、両者に対話を続けるよう求
めた。
この勧告に、政府代表はＩＬＯの理事会で「一方的な主張に基づいており、日本国内の状況について不理解が
ある」と反発。ＣＥＡＲＴは引き続き問題を検討してきた。