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世論調査・支持率
読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、昨年１２月に施行された改正教育基本法に、
教育の目標として「愛国心」が盛り込まれたことについて、「評価する」と答えた人が「大いに」「多少は」を合わせ
て６７％に上った。
「評価しない」は計２９％だった。
「評価する」は、安倍内閣支持層では計７９％、不支持層では計５３％だった。支持政党別では、自民（計８２％）、
民主（計６２％）、無党派層（計５７％）などで多数を占めた。
年代別では、２０歳代（５６％）を除く、他のすべての世代で６割以上を占めた。
改正法は、「愛国心」以外にも、子供の教育について保護者の責任を明記し、教育の理念として公共の精神を尊ぶこと
などを定めた。こうした点を含めて、改正教育基本法全体を評価するかについては、「評価する」が計７５％、「評価し
ない」は計１９％だった。
「愛国心」に関連し、日本人は、国を愛する気持ちが強いと思うか―を聞いたところ、「弱い」が「どちらかといえば」
を合わせて計５８％と、「強い」の計３９％を上回った。年代別では、７０歳以上（「弱い」４６％、「強い」５２％）を
除くすべての年代で「弱い」が多数を占めた。中でも、２０歳代では「弱い」が計７２％に達し、最も多かった。
（2007年1月27日19時23分 読売新聞）
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