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『総合学習』削減に賛否 京の教育現場
中山成彬文部科学相が、「ゆとり教育」を掲げる新学習指導要領の目玉である「総合的な
学習の時間」（総合学習）を削減する意向を示したことに、京都府内の教育現場では１９日、
「ようやく成果が見え始めたのに」との声が聞かれる一方、「学力低下」に対する危機感か
ら歓迎する声も。ただ迷走を続ける国の姿勢に「また、振り回されるのか」と双方からため
息が漏れた。
■揺れる国の方針「ため息」
「学力を支えるのは生きる力、と教師に理解が深まってきた時だけに、モチベーションが
下がるのではないか」。地域とともに人権を学ぶ総合学習を進める京都市立尚徳中の磯部哲
夫校長(54)は戸惑う。「教科で学んだ知識を体験活動の中で横断的に生かすことができる」と
総合学習の意義を強調し、「ゆとりと学力は両立できる」とする。
「理科などの教科の時間が確保されるのは歓迎だが、総合学習はようやく軌道に乗ったばか
り。複雑な気持ち」と話すのは、宇治市立御蔵山小の安田善一教諭(41)。同小は２００３年度
から国の「理科大好きスクール」の指定を受けている。総合学習と連携させることで、削減さ
れた理科の時間を何とかやり繰りしながら、全校挙げて「子どもに考えさせる教材」研究に取
り組んでいる。
安田教諭は「子どもが中学、高校へ進む中で、小学校段階の総合学習がどんな基盤になるの
か。本来、長い目で評価すべきだ」と提起する。
一方、京都市立中の数学教諭は「読解力が低く漢字も苦手なため、数学の問題すら理解でき
ない子もいる」と学力低下を憂いながらも、国の動きについては「ＯＥＣＤ（経済協力開発機
構）の調査結果を受けたいつもの揺り戻し」と冷ややか。府教委幹部は「国の方針が揺れ続け
て、最終的に犠牲になるのは子どもたちだ」と批判する。（京都新聞）
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