07/10/22 21:06:29 BqLWoTUw
設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、
２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、
不良債権化していることがわかった。
高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。
行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。
延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、
回収が困難視されている。
朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、
共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」
（中小機構）に取材した。
群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。
０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。
うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、
返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だった。
このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、
銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。
府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。
うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円だった。
一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。
府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。
延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、
計約１９億８０００万円を簿外処理していた。
滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。