07/02/14 21:08:44
通信情報が万一、違憲に開示されても、その真偽の判断は
プロバイダや掲示板管理者には出来ないし、また当事者である
関係者陣にも出来ない。
この点、問い合わせがあっても、「真偽」を裁判所を通した上で判断して
いただかないと、当局として、判断を下す事は出来ない。
公益通報者保護法の範囲内となる。また裁判になった場合は、
大量虐殺に関わる以上、国際刑事裁判機構ＩＣＣまで進める事になる。
通信者情報を万一得ても、それで解決できるものではない。
そこからが始まりなのである。この点、勘違いなさらぬよう願いたい。
私は事実しか論じておらず、それだけの信念をもって行った。
なお、プロバイダの方が裁判所なしに発信者情報を開示するのは
憲法の「通信の秘密」「学問・良心の自由」に反している以上、無効となる。
そういった無効の情報を下に論議も出来ない。