07/03/07 21:16:13
>>45
おぼろげな記憶ですが，現行刑訴法起案のとき（小野先生や団藤先生が中心らしいです），旧刑訴法５６７条にあった「附帯私訴」は
（1）公判手続が起訴状１本主義・証拠制限などで複雑化したため（注），併せて民事の審理を行うことが難しくなった。
（2）旧刑訴法下でも，ほとんど利用されていなかった。
（3）現行刑事訴訟法が附帯私訴のない英米法の影響を強く受けた
（4）日本国憲法３７条１項「迅速な裁判を受ける権利」という人権規定から，民事の審理遅延による刑事の遅延を避ける
という理由から削除されたようです。
注：戦前の職権主義では，現韓国のように，起訴と同時に捜査書類が全て裁判所に提出されていました。
ちなみに，付帯私訴は，フランスはナポレオン法典から，ドイツは１９４３年の改正で，それぞれ導入しています。
また，刑罰と共に又は刑罰に代えて「損害賠償命令」を命じる制度は，イギリス，アメリカ，オランダ，カナダ，スウェーデン，大韓民国で施行されています。
イギリスの損害賠償命令制度(compensation order)は，１９７２年に導入されたもので，刑罰と共に命じる制度です。
アメリカの損害回復命令(restitution order)は，１９３０年ころから一部の州法で採用された後，1982年の「被害者及び証人保護法（Victim and Witness Protection Act）」の制定により，全州と連邦で刑罰として導入されています｡
この損害回復命令は，裁判所が，すべての事件について刑罰に加えて，軽罪では刑罰に代えて，犯罪の被害者の損害を回復するように命じる制度です。