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１５日、参院の財政金融委員会に参考人として呼ばれた東証の西室泰三社長は、日興コーディアルを
上場廃止しなかった理由について、「（政治家、省庁からの圧力、誘導は）一切なかった」と答えた。
しかし、これを真に受ける関係者は少ない。
「そりゃそうですよ。上場維持か廃止かは（１）不正が組織的で悪質か（２）利益水増しの額が多いか、
で決まる。（１）については日興の調査委員会が『組織ぐるみ』という報告書を作っているし、日興
自身が旧役員３人に損害賠償を求めている。（２）については、上場廃止になったライブドアの３倍以上
の不正が行われていたんです。東証の判断は最終的に執行役員会で決まったが、こんなナーバスな問題
なのに９人が全会一致で上場維持を支持したのも不思議です。事務方が上場維持を結論付けていたからで、
彼らは政治家や金融庁の意向を気にする。何もプレッシャーがなかったなんてあり得ませんよ」（外資系
証券会社幹部）
実際、山本金融相は不正の全容が明らかになる前に２度も「幕引き」と受け取れる発言を繰り返したし、
日興と安倍首相の関係もズブズブなのだ。
(中略)
今回の不正が表に出たのは、ジャーナリストの町田徹氏が一昨年１２月に月刊現代で書いたリポートが
キッカケだ。その後、日興はゆっくり政界工作をする時間があった。この間、金融庁や証券取引等監視委
がなぜ、踏み込まなかったのか。謎だらけだ。
「日興は政、官、捜査当局に、さまざまな働きかけを繰り返していたと聞いています」（町田徹氏）
シティが受け皿になることで、「日米をまたぐ疑惑だ」という声もある。市場関係者の疑心暗鬼が広がっ
ている。
【2007年3月16日掲載記事】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)