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＜日興株の上場維持を決定＞
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東京証券取引所は１２日、不正会計を行った日興コーディアルグループの株式について、不
正などの影響が重大な場合に上場廃止とする取引所の基準に該当しないとして、上場を維
持することを決めた。東証の西室泰三社長は記者会見で、上場維持の理由について「（不正
会計が）組織的、意図的とまでは言えない」と述べた。
日興の特別調査委員会が、旧経営陣の組織的関与などがあったと認定。東証は、いったん
は上場廃止の判断を固めたものの、市場への影響は重大でないと最終的に判断した。
東証は日興が提出した訂正有価証券報告書を詳細に分析、過去に上場廃止となった企業
の例とも比較する一方、日興関係者からの聞き取り調査も進めてきた。
日興株は、昨年１２月に不正会計問題が発覚したことを受け、上場廃止の恐れがあるとし
て監理ポストに割り当てられていた。
日興の外部メンバーによる特別調査委員会は１月、不正会計に旧経営陣の一部が関与し
たとする調査報告書をまとめた。日興も有村純一前社長らに対し、計３１億円の損害賠償
請求訴訟を起こすことを決めている。