07/02/15 03:23:06
古い話、しかもこのスレかどうか覚えてないので恐縮だが…。
雇人の給与の範囲の話は、古い菅野労働法で「6ヶ月の縛りは不合理」と批判されてたよ。
旧商法における株式会社、有限会社、あと相互会社に関しては、商法上6ヶ月の縛りがなく不均衡だったらしい。
平成15年改正は、その問題点を立法的に解決したということになるらしい。
さらにいえば、現行破産法でも賃金債権の履行の確保を図る規定が新設されてる、と。
07/02/15 03:23:06
古い話、しかもこのスレかどうか覚えてないので恐縮だが…。
雇人の給与の範囲の話は、古い菅野労働法で「6ヶ月の縛りは不合理」と批判されてたよ。
旧商法における株式会社、有限会社、あと相互会社に関しては、商法上6ヶ月の縛りがなく不均衡だったらしい。
平成15年改正は、その問題点を立法的に解決したということになるらしい。
さらにいえば、現行破産法でも賃金債権の履行の確保を図る規定が新設されてる、と。