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残業割増率で連合会長 一律５０％を主張 連合会長 2007/03/10 08:30
政府が今国会に提出を予定している労働基準法改正案で、残業代割増率を５０％に引き上げる対象を
月八十時間超の残業に限っていることについて、連合の高木剛会長は九日の記者会見で、すべての残業の割増率を
一律５０％にするよう主張した。
高木会長は「（残業）八十時間は二カ月続くと過労死に認定される水準だ」と指摘。「５０％は世界のスタンダード」と
述べ、すべての残業の割増率を引き上げるよう求めた。
また、政府が最低賃金引き上げなどを議論するため政労使の代表で設置を検討している「成長力底上げ戦略推進
円卓会議」について、「最低賃金が上がればパートの時給も底上げされる」と述べ、参加に前向きの姿勢を示した。
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