06/08/13 19:02:34 ny2qZgJU
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人事院は２日、国家公務員の自殺防止のためのマニュアルをまとめ、各省庁に通知した。
自殺はがんに次いで、国家公務員の死因の２位を占めている。マニュアルは過去の例を
もとに、自殺に至る典型例を９パターンに分類。上司や人事担当者に、兆候を早めに見つけ、
医師に相談するなどの対応を求めている。
「昇任後、うつ病になった４０代男性」のケースでは、仕事量の増加が負担になったと
みられ、昇任から４カ月で自殺。上司の激励を「自殺に追いつめる方向に作用した可能性が
ある」として、家庭と連絡をとる必要を指摘した。
「突然涙ぐむ」や「不眠がち」を、「危険な状態にある職員」の兆候と説明。上司や人事
担当者に、自殺を防ぐための基本的な知識を身につけてもらうと同時に、各省庁に相談
窓口を設け、専門家の助言が得られる体制を整備するよう求めた。
人事院によると、０３年度の国家公務員の自殺者は１３４人。９３年度は１０９人だったが、
ここ５年ほどは１３０人前後で高止まりが続いており、近年は死因の第２位を占めている。
日本人全体では０４年の自殺者は約３万人で、がん、心疾患、脳血管疾患などに次ぐ
死因の第６位となっている。