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子供の自殺予防へ教員用マニュアル 文科省
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児童生徒の自殺予防に向けた取り組みを協議している文部科学省の検討会（主査・高橋祥友防衛医科大教授）は１６日、
自殺予防対策の一環として教員に正確な知識を習得させる研修の実施を求める第１次報告案をまとめた。文科省では来年度から具体的な調査研究を開始。
全小中高への配布を視野に、教員研修で用いる自殺予防マニュアルを作成する。
文科省では昨年６月に成立した自殺対策基本法を踏まえ、８月に検討会を設置。精神科医や教員ら委員１４人で計８回の会合を重ねた。
第１次報告案は、自殺予防に関する「基本的な解説書」といえるもので、月内に正式決定する。
第１次報告案は、緊急の対策として、教員を対象とした自殺予防教育プログラムの実施を要請。自殺予防マニュアルを作成し、初任者研修や管理職研修などで習得させるよう求めた。
また、文科省のホームページに「Ｑ＆Ａ」サイトを掲載し、自殺のサインや対応の原則、医療機関情報などを一般にも周知させるよう提言した。
中長期的な対策としてはスクールカウンセラー配置の充実、精神科医の校医への採用、生命の尊厳を高める教育導入などの態勢づくりを求めた。
一方、相次ぐいじめ自殺を受けて、「いじめは自殺の危険因子となる」と指摘。いじめ対策との連携の必要性を強調した。
自殺全般の基礎知識も網羅。直前に示されるサインとして、
（１）突然の態度の変化
（２）「遠くに行ってしまいたい」といった自殺のほのめかし
（３）大切な持ち物を友人にあげるなどの「別れの用意」－などを例示した。
自殺の相談を受けた場合には、徹底的に聞き役に回るよう助言した。
文部科学省：
"「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり」 ―ぬくもりのある学校・地域社会をめざして
― 子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（第1次）"
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