07/01/12 00:17:12
一連の学術論議は実名も含めて全て事実であり、
県民多数のあからさまな「生命の危機」に関するものである。
実際、多くの県民がこの違憲な犯罪手法で命を絶たれている模様だ。
その根拠も十分にある。
その上で警察も役所も裁判所も当該殺人運営手法を実行するサイドの模様なので
申し立てを行う場は不特定多数もしくは国際法廷しかない。
そういった場合、こういった学術論議のアプローチ以外はとりようがなく、
他に方法論があるならお教えいただきたい。実際に多くの県民が殺害されている。
放置していれば同様に生命を奪われる被害者数は拡大するだろう。
他に方法論がない。
質問された内容に関しては日数はかかっても基本的に全て科学的にお答えしている。
その上で論理的にお答えできなかったケースは一度もない。全て反論が正当にできている。
という事は論議は事実であるという事だ。
その場合、名誉毀損でも中傷誹謗でも信用毀損でも威力業務妨害でもなく
多くの県民、国民のために単に公益通報を行っているものであり、
公益通報保護法の適用範囲となり合憲合法になるだけでなく、新たな科学技術を用いた
大量虐殺の事実を広く社会啓蒙する事は国民全員にとってプラスになるものと確信する。