06/12/10 17:00:39 /qc9Yuv7
繰り返しますが、投稿者の推定は出来ても、（処分を行うのに必要な）確定は
裁判所ステップなしには行いえませんよ。
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よって投稿内容を内々に推定した人物に問い合わせ・聴取する事自体が
憲法の「検閲の禁止」「思想の自由」への抵触になり、逆に憲法違反で訴えられますよ。
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また事実と主張可能な根拠があるなら公益通報者保護法の適用内、
事実でなければ名誉毀損と威力業務妨害で逮捕になりますので、
正しいと確信している根拠がある以上、当然、最高裁まで争われる事になります。
内部犯罪による大量殺人を問うていいる以上、内部委員会では構造的に対処できません。
また県警でも無理です。必要に応じて最高裁とＩＣＣにステップを進める事になります。
また各専門板にて学術的に論議した結果、誰もが論理的に反駁できておらず、
全員が論破されているのは周知の事実。また精神衛生では説明不可能な統計データも多い。
という事はやはり事実であるという事になります。
これは歴史に残る水準の行政犯罪なのはもはや疑いはないのは間違いないでしょう。
そしてだからこそ内閣の支持率が１０％以上、急落していると分析しています（他の要因で内閣の失政があったとは
考えにくい。復党問題などでは説明がつきません）。１０００万人以上の国民が
当方の論議が無視できない真実水準に到達した事を認めた可能性が出ています。騒いでいるのは
研究者にせよ医者にせよ警察にせよ大量殺人犯罪者容疑者そのものであると推察しています。