06/08/30 14:25:57
ここで書かれた投稿ログは、裁判時に証拠資料として
使われますのでご注意ください
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公益通報者保護法により不利な扱いは無効となる。
秋田県等の大量虐殺容疑に触れたのは事実であるが
憲法で保障された学問・思想・言論の自由と
公益通報者保護法の範囲内でしか対応していない。
論議した内容は全て事実もしくは事実と主張可能な根拠を持つ。
また秋田県民や国民にとっても大きなプラスになっているのは
統計上、明らかである。多くの人命を救えた可能性が高い。