06/03/22 23:54:08
>>69
実務では，「同意ただし信用性を争う」という形態の証拠意見があります。
証拠能力要件としての反対尋問権は放棄しても，信用性に関する主尋問（原供述者の証人申請）は理論上も行えますし，実際実施されています。
否定説は，証拠能力（形式資格）と信用性（実質的価値）をごっちゃにした見解でしょう。
ＰＷはたいていＰＳどおり供述される方が多く（ＰＳ不要），相反供述となったら特信要件に疑義が無い限り法３２１条１項２号でＰＳが証拠能力を取得します。
そのため，結局ＰＳ（又は同旨のＰＷ証言）が証拠能力を取得するなら，証拠能力を最初から認めて，信用性レベルで争った方が有利だという見解があります。
これは，迅速な裁判に資するし，主尋問で主導権を取れて有利だし，証人テストもＢができて至便であり，信用性の細部で争ってＰＷやＰＳのボロが出るかも知れない，という期待がＡＢにあるのでしょう。