05/07/31 13:30:32
>>256
あくまで一般論ですが・・・・
統計をとれば，これでも昔よりは重要刑事法の改正が進むご時勢になりました。
尊属殺違憲判決が出てから刑法２００条が削除されるまでの期間の長かったこと（フゥ。
最近は，刑法自体の改正が相次ぐと共に（夢の口語化！），麻薬特例法，組織犯罪処罰方，被害者等保護に関する刑訴法の改正も相次ぎ，昔を知るものとしては感無量なんです。
ただ，ご指摘のとおり，サイバー犯罪に関する条約や越境組織犯罪防止条約などの条約に基づく義務立法という観点は，学問上の議論があって欲しいと思います。
政府への不信感は，権力の腐敗を防ぐという民主主義のコストと考えてはいかがでしょうか。
もちろん，そのような世論の中で立法化を進める刑事局の局付検事のご苦労には頭が下がります。
実務家になれば，自分が担当した事件の報道を見て，Ｐは誰しも，マスコミは必ずしも真実を伝えないことに気付くと思います。
ここらへんの「情報の真実性保障」と「表現の自由の保障」とは，情報化社会では重要な論点（学問上明確でないが）と言ってもいいでしょう。
ただ，立憲民主制過程に不可欠な表現は，間違った内容でも，憲法の保護が及ぶべきだとの見解（除く戦争唱導・テロ教唆）が，先進国の共通理解のようです。
某ユダヤ系の弁護士が，ユダヤ人抹殺を宣伝した被告人の弁護をして憲法違反で無罪を勝ち取ったとき，被告人の質問に答えて，
「私はあなたの思想は肯定しない。むしろ唾棄すべき意見だと思っている。しかし，その意見を表明する憲法上の権利は命にかけても全力で守る！」
と記者会見で広言した言葉が，いまでも耳に残っています。
珍しくマジレススマソです。<(_ _)>