07/01/17 11:35:37 ZlJ6/e3Q
企業と労働者の収益の推移↓
URLﾘﾝｸ(www.suzuki.org)
ちなみに、小泉純一郎が首相に就任したのが 2001年4月26日
小泉内閣発足した年にがくんと下がってる。
力の弱い中小企業を一気に潰したせいで、企業側も下がってるんだけど、
供給側が減ったことと、企業優遇の政策で、大企業の収益は上り続けてる。
労働者側は、増税や労働法改正やその他もろもろの改正、法案で、下がり続けてる。
1987年 所得税の最高税率を60%へ引き下げ（高額所得者減税）
1988年 法人税率を42.0%へ引き下げ（大企業減税）
1989年 所得税の最高税率を50%へ引き下げ（高額所得者減税）
1989年4月 消費税（税率3%）スタート（庶民増税）
1989年12月 日経平均3万8915円87銭 過去最高値を記録
1990年1月 バブル崩壊開始
1991年 法人税率を37.5%へ引き下げ（大企業減税）
1993年～1996年 昭和46～49年生まれの団塊Jr.世代が大学卒業（現役入学者）
1990年代 新卒者が多いがバブル崩壊で就職先が減り就職氷河期（超就職氷河期）
1997年4月 消費税の税率を3%から5%へ引き上げ（庶民増税）
1998年 法人税率を34.5%へ引き下げ（大企業減税）
1999年 法人税率を30.0%へ引き下げ（大企業減税）
1999年 所得税の最高税率を37%へ引き下げ（高額所得者減税）
2000年4月 日経平均2万833円21銭 ＩＴバブル天井
2003年4月 日経平均7607円88銭 バブル後最安値を記録
→わざと国民の生活を苦しくしているのに出生数が増えるわけがない
→つまり、少子化は高額所得者と自民党、大企業経営者が意図的に引き起こしたものである