04/12/01 00:14:26
>>613
刑法と刑事訴訟法なら，まあまあ正解が出せるでしょう。
実務家になると必要に迫られて，刑事法の細かな判例を調べて文章化するからです。
訴因変更の可否，窃盗の占有の有無（窃盗か横領か），暴行の限界……がその典型例です。
しかし，民法と憲法だと，もはや択一レベルですら全滅でしょう（苦笑）。
要するに，刑事法の専門○カになってます。＿|￣|○
もっとも，司法試験では最後まで民法が足を引っ張ったし，２回試験では訴訟物間違えて主席試験官に説教くらいましたので，元からかも。
>>614～618
実は，時代は，法曹一元化が後退していないかという危惧を覚えています。
修習期間が６か月削られて，実務修習が駆け足となっているからです。
足りない分は就職後に裁判所・検察庁・弁護士会で研修よろしく，というご時勢かも。(-_-;)
修習生を十分養えないほど，ＪＰの給料が減額されるほど，国家財政が危機的状況なので止むを得ないのかも知れませんが。