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東京都教委によると、都内の学童擁護員（正職員）は約２５０人。５年前の約６４０人から急減した。
８０年代初めは２３区すべてに約２０００人いたが、今は世田谷や大田、新宿区など１０区だけだ。
正職員の学童擁護員の平均給与は年７００万～８００万円。
通学時間帯以外は事務の手伝いや樹木の手入れをしている。
財政改革が急務になった８０年代以降、「給与が高すぎる」「道路事情が改善し、もはや不要になった」
といった批判が各地で噴出した。
千葉県船橋市が８３年に全廃、東京都荒川区が８４年から高齢者への業務委託に切り替えた。
青森県は昨年春、「緑のおばさん」（交通整理員）がいる２８市町村への補助金約２５００万円を廃止した。
６２年から続けていたが、「信号や横断歩道の整備が進み、必要性が薄れた」（担当者）。
北海道帯広市は昨年、４２人いる交通指導員を０６年春には数人まで減らす方針を決めている。
都内最多の６４人がいる世田谷区は９４年を最後に新規採用を中止した。
０３年度から用務員と業務を統合し、「学校主事」と改称した。
区教委は「区内には危険な道路もあり、学童擁護の仕事は必要だと考えるが、
当面は定年退職者の再雇用や非常勤職員で補う」と話している。他の９区も新規採用はずっと見送っている。
世田谷区職労学童擁護分会長の矢野弘美さん（５８）は
「学童擁護員は夫をなくした女性が子育てと両立しやすい仕事でした。学校の安全を求める声が高まっている今、
私たちが果たせる役割は小さくないはずなのですが……」と残念がっている。
〈キーワード：緑のおばさん〉母子家庭の失業対策を兼ね、東京都が５９年１１月から始めた。
当時の制服の色から「緑のおばさん」の愛称がついた。
日給３１５円の臨時職員だったが、待遇改善を求める団体交渉の末、６５年に２３区の正職員となった。
他の自治体でも６０～７０年代に非常勤・臨時職員として設ける例が相次いだ。
児童の親らがボランティアで担っている地域も多い。
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