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電気保安の確保の観点から、事業用電気工作物（電気事業用及び自家用電気
工作物）の設置者（所有者）には、電気工作物の工事、維持及び運用に関する
保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任しなくてはならないことが電
気事業法により、義務付けられております。
電気主任技術者の資格には、免状の種類により第一種、第二種及び第三種電
気主任技術者の３種類があり、電気工作物の電圧によって必要な資格が定めら
れています。
a.第一種電気主任技術者
全ての電圧の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行う
ことができます。
b.第二種電気主任技術者
構内に設置する電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物及び構内以外の場
所に設置する電圧10万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用
の保安の監督を行うことができます。
c.第三種電気主任技術者
構内に設置する電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物及び構内以外の場所
に設置する電圧2万5千ボルト未満の事業用電気工作物（出力 5千キロワット以
上の発電所を除く。）の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。
関連リンク
電気技術者試験センター
URLﾘﾝｸ(www.shiken.or.jp)
オーム社
URLﾘﾝｸ(www.ohmsha.co.jp)
電気書院
URLﾘﾝｸ(www.denkishoin.co.jp)