09/09/13 11:52:23 6o5bASMu
高速道路無料化、経済効果再試算へ…国交省検討
＝＝9月13日3時1分配信 読売新聞＝＝サンケイも同内容記事。
民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果
の試算をやり直す方向で検討していることが１２日、明らかになった。
２・７兆円の経済効果があると算定した２００７年度の試算には含まれていない
鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。
新たな試算で算出する経済効果は０７年度試算を下回る可能性が高く、民主党に
よる無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。
０７年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合
の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけ
だった。具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス４・８兆円、
高速道路は渋滞増などでマイナス２・１兆円と見込み、差し引き２・７兆円に達すると
説明していた。しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる
「走行時間の短縮」「燃料費などの削減」「交通事故の減少」の３項目を金額に換算
する手法をとったため、鉄道の乗客減など他の交通機関が受けるマイナス面などが加味
されておらず、無料化の効果が正確に算定されていないとの見方が強かった。
また、国交省は０８年１１月に道路整備による経済効果を計る「費用対便益」
の計算方法を改めた。移動時間の短縮など便益を過大評価したことが経済効果を
実際より大きく見せているとの批判が絶えなかったため、便益の算定基準を
厳しくしたデータも試算に反映させる方針だ。最終更新:9月13日3時1分読売新聞