09/08/22 09:26:02 1swUEzCq
「民主党の〝高速道路無料化案〟は真剣な議論に値するのではないか」
櫻井よし子
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小泉純一郎首相の下で行なった道路公団民営化はあまりにも明らかな失敗であり、
高速道路保有・債務返済機構の下で、日本の高速道路経営は必ず失敗し、より大きな借金を次世代に残すことになる。
現行システムはできるだけ早く変えるのがよい。その一つの方法が無料化である。
山﨑養世氏は無料の高速道路がどれだけ国土の発展と経済の成長をもたらすかは、歴史が証明していると、次のように指摘する。
「1930年代、ヒトラーは無料の高速道路網を築き、ドイツは欧州一の経済大国となりました。
50年代には米国大統領となったアイゼンハワーがこれまた無料の高速道路網、インターステートを作りました。
それによって地方自治体が活気づき、国土のすみずみまでを活用しやすくなりました」
米国の新進気鋭の企業、たとえば、マイクロソフト、ヤフー、グーグルなどはすべて地方で生まれている。
「ニューヨークが米経済の中心だといわれますが、ダウ30銘柄中ニューヨークに本社を置くのはわずか六社、残りは皆、地方生まれです。
対照的に日本は時価総額トップの50社中、39社が東京に本社を置いています。
一極集中のこの弊害も、高速道路無料化が是正すると思います」
往復すれば一万円札があらかた消えてしまうような東京湾アクアラインや本四架橋が軒並み無料になれば、
東京湾の千葉県君津側や四国の各地にも、住宅やオフィス、工場などが建てられるに違いない。
東京で働く人びと、神戸や大阪で働く人びとも、高速道路が無料化すれば、少し離れた地域に住んでクルマで通勤することが可能になる。
山﨑氏は、たとえば、電気自動車の充電装置や衝突回避のためのＧＰＳ（全地球測位システム）装置などを備えた高速道路作りを考えるべきだと強調する。
ガソリン不要で、ＣＯ２排出量もきわめて少ない高速道路を作り上げれば、環境大国日本の技術の面目躍如である。
インドや中国にとっても目指すべき理想の道路になる。