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定価販売は正当=「多数の加盟店値引き反対」-セブンイレブン
6月22日21時1分配信 時事通信
弁当などの値引き制限について公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン(東京)は22日、
都内の本社で井阪隆一社長らによる記者会見を開いた。値引きマニュアル作成などを求める命令に対して井阪社長は、
弁護士らの意見を踏まえ「中身を精査した上で受け入れるか受け入れないかを含め検討する」と述べた。
会見で同社長は「命令を受けた事実、指摘を受けたことは真摯(しんし)に受け止める」としながらも、
値引きの弊害などを強調。「多くの加盟店が値引きに反対している」とも述べ、定価販売を促す正当性を訴えた。
また、本部の一部担当者に加盟店指導の「行き過ぎがあった」ことは認めた。
しかし、商品の値引きが広がれば、同じ商品でありながら価格が違う物が混在してブランドイメージが崩れる上、
価格競争も激化すると指摘。さらに、「本部が加盟店より優越的地位にある」とした公取委の判断に対しても「あくまで対等だ」とし、否定的な見解を示した。
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