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五輪憲章 （西日本新聞ワードBOX2009年10月12日掲載）
五輪の憲法ともいうべき規定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）のあり方、オリンピック大会に関するすべてを定めている。
開催都市の選定については、付属細則で「同じ五輪開催を希望する都市が国内で複数ある場合、ＮＯＣの決定により、１都市だけが申請できる」としている。
また、すべての競技は開催都市で行われることを原則とし、他都市を競技会場とする場合には、ＩＯＣ理事会の承認を必要としている。
長崎・広島五輪検討 狙うアピール 高いハードル 核兵器の廃絶 「被爆地」発信 資金どうする ＪＯＣも困惑
２０１６年の五輪招致レースで東京が敗れてから１０日足らず。被爆都市の広島市と長崎市が２０年五輪開催を視野に入れた招致検討委員会の設立を発表した。
「五輪と平和」は強力なメッセージだが、東京の「検証」も済んでいない日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）には困惑が広がっている。
▼招致に失敗しても…
自らが議長を務める平和市長会議で提唱した「２０年までの核兵器廃絶」を繰り返し強調してきた広島市の秋葉忠利市長。
目標の最終年に開催される「平和とスポーツの祭典」に名乗りを上げた背景には、国際舞台で核廃絶の機運を高めたいとの思惑が見える。
１１日の記者会見で、秋葉市長は「オリンピック招致を掲げて努力することが、結果的に核廃絶を実現できたということにもなりえる」と発言。
招致に失敗しても、選考レースへの参加で、大きなアピール効果が得られるとの判断だ。
秋葉市長は、今年４月のプラハ演説で「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領の構想を支持。
その大統領にノーベル平和賞受賞が決まった直後の発表となった。「（招致発表は）直接影響されてはいないが、世界の情勢が核廃絶に向いている証拠だ」と話した。
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09/10/13 00:11:18 nbrMVfuJ
>>696
▼アジア大会には難色
一方で課題も山積みだ。広島市の市債残高は０９年度末見込みで約９６５０億円。
東京都が招致だけで約１５０億円を費やしたように、開催まで考えると地方都市にとっては莫大（ばくだい）な資金が必要だ。
秋葉市長自身、前市長時代に開催された１９９４年の広島アジア大会について「財政的に大きな負担となり、苦労した」と、以前は市議会でも招致に難色を示していた。
この日の会見で、複数都市の共同開催の意義を財政面でも強調。資金調達の方法を問われると
「オバマ大統領の選挙は少額の応援資金がたくさんの人から集まった。五輪なら世界的なアピールが可能だ」と答えるにとどまった。
▼「市長聞く耳持たず」
「まだ東京の招致委員会が解散していない。拙速すぎるし、国際会議を開くのとは違う」。ＪＯＣ幹部は困惑を隠せない。
数日前、広島市から相談を受けた関係者は「五輪憲章で２都市の共催は現実的に無理だと事務方にはっきり伝えた。
でも市長が聞く耳を持ってくれなかったようだ」と共催構想の発表会見に驚いた様子だった。
「核廃絶」や「平和」の理念には共鳴する声が多いが、早くも「政治色が強すぎやしないか」（競技団体幹部）と懸念する声もある。
あるＪＯＣ幹部は「招致の動機を正確に知りたい」と疑問の声を上げ、市原則之専務理事は
「核廃絶ありきだと、環境五輪を訴えた東京と同じ轍（てつ）を踏む。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からまた五輪は国連でないと言われてしまう」と心配した。
竹田恒和会長は両市の名乗りに対し歓迎の意を表す一方で、東京に配慮してか、
１３日に設定された秋葉広島市長の訪問には「会議が詰まっている」との理由で立ち会わない予定だ。
ＪＯＣ幹部は「共催が五輪憲章に抵触するのは間違いない。ＩＯＣに聞けばすぐ答えが出る」と断言。
１６年五輪招致で東京を「切り札」として推してきた幹部の一人は「大都市の東京で再挑戦が理想。困った」と頭を抱えている。
698:７列７４番
09/10/13 00:12:36 nbrMVfuJ
>>696-697
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
699:７列７４番
09/10/13 00:15:46 nbrMVfuJ
広島市・長崎市2020年五輪招致名乗り 1国・1都市の原則や財政面で課題も（10/12 19:01 テレビ新広島）
URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)
2020年のオリンピック開催に向けて、広島市と長崎市が名乗りを上げたが、実現には、多くの高い壁が立ちはだかっている。
女子レスリングの吉田 沙保里選手は「日本に必ず、オリンピックはいつか来てほしいなというのはありますし、
生でオリンピックのすごさっていうのを実感していただいて」と話した。
2020年のオリンピック開催に向け、原爆を投下された街、広島市と長崎市が名乗りを上げた。
長崎市の田上富久市長は「オリンピックということが、広島・長崎で共同開催できれば、それは大きな情報発信、平和に対する発信にもなると思います」と述べた。
オリンピックに3回出場した大林素子氏は「東京が敗れてしまって、じゃあそのまま引き下がるのか。
いや、まだまだみたいな話をしていた時に、絶対どこか出てくるんだろうなと思っていた」と語った。
ロサンゼルスオリンピックに出場した瀬古利彦氏は「大歓迎ですね。どんどんこれから積極的にやっていただきたいなと思います」と話した。
大阪府の橋下知事は「大阪がやるかどうか? いや、それは広島、長崎でしょ。今のこの流れだったら広島と長崎」と述べた。
「核廃絶」をキーワードにしたオリンピック招致に、日本原水爆被害者団体協議会の坪井 直代表は
「たくさんの世界から来て、広島を知ってもらうことは非常に大事。核兵器廃絶の力にもなる」と語った。
一方、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長は
「2020年まで、そこまで被爆者がどれだけ生きているのか。それより前にやるべきことがたくさんある」と語った。
賛否分かれる中、実施までの壁について、オリンピック評論家の伊藤 公氏は
「可能性はあると思います。ただし、問題点が可能性よりも多々ある」と語った。
問題点の1つが、オリンピック憲章にもうたわれた「1国・1都市」の原則。
伊藤氏は「オリンピックを開催したい都市があれば、その国のオリンピック委員会は、
1都市だけIOC(国際オリンピック委員会)に推薦する項目がある。その規定に合わない」と語った。
ちなみに、広島と長崎の距離はおよそ300kmある。
さらに、「財政面の課題」もある。
伊藤氏は「少なくとも二百数十万人の人が来る。その人たちが泊まる宿泊施設、ホテル等がなければいけない」と語った。
広島市は1994年、アジア版オリンピックの「アジア大会」を開いた。広島市安佐南区にある5万人が収容できる競技施設では、
さらにおよそ7,000人の選手たちのためにつくられた選手村の建設など、あわせておよそ2,900億円が投じられた。
ところがその後、広島市は極度の財政難に陥った。
北京オリンピックで銅メダルを獲得した朝原宣治選手は「どこの都市であっても、日本の中で行われるということは、非常に喜ばしいこと」と語った。