10/05/01 22:11:38 5uJM/QK+
政府が策定している国家公務員の退職管理基本方針の原案に、定年前に自主的に退職する
官僚の退職手当を上乗せする「希望退職制度」導入が盛り込まれていることが１日、分か
った。原口一博総務相、仙谷由人国家戦略担当相らは原案に合意しており今後、関係閣僚
で調整、５月中旬の閣議決定を目指す。
事務次官などへの昇格が見込めない官僚に定年前の退職を促してきた早期退職勧奨は、
経過的措置として、天下りのあっせんを行わないことを条件に当面、継続する方針。
民主党は天下りをなくすために「公務員が定年まで働ける環境づくり」を掲げている。
しかし退職者が減れば新規採用を削減する必要があり、職員の年齢構成が偏る恐れなどが
あるため、退職促進策を盛り込んだ。
一方、定年まで働くことを望む官僚には「高位の専門スタッフ職」として、政務三役の
政策立案をサポートするポストを新設する方向。