10/04/29 08:13:38 PqqE/jSa
米軍普天間飛行場の移設問題は、鳩山由紀夫首相が決着を公約した「５月末」の期限まで
１カ月に迫ったというのに、政府案もまとまっていない。
政府はキャンプ・シュワブ沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する
「浅瀬案」で新たに米側と調整を進めたい方針だ。
だが、首相は鹿児島県・徳之島出身の元議員に米海兵隊ヘリ部隊移転に協力を求めて断られた。
来日したキャンベル米国務次官補と外務、防衛両省局長との会談も進展なく終わった。
場当たり的対応が目にあまり、このままでは国益を大きく損ない、
日米同盟空洞化の危機を深めるばかりだ。
首相は無責任な言動を繰り返すのを改め、唯一実現可能な現行計画を選択する決断を下すべきだ。
徳之島にヘリ部隊を移転する構想は、首相が国会で公言した「腹案」の柱とされたが、
米側は「海兵隊の一体運用を損なう」との理由で拒否を貫いている。
移設に反対する島民大集会も開かれ、米国も地元も歓迎していないのはすでに明白といえよう。