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公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知－厚労省
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他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は、多数の人が利用する施設、すべての職場を全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。
通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。
屋外であっても、受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
このため、スキー場においても事務所、スキー学校、パトロール詰所等従業員の集まる場所、
レストラン、リフト券売所、宿泊施設など顧客の利用する場所は、受動喫煙を防止のため禁煙。
管理者は、「健康増進法第２５条」の趣旨を理解し、受動喫煙の対策を実施する義務があります。