09/06/09 00:56:36
追放へ一刻も早く法改正を
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（略）
児童ポルノを「見るだけでも犯罪」とする単純所持禁止の考え方は今や、国際社会の“常識”となっている。
主要８カ国（Ｇ８）を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだ。
国内的にも、国民の９０％が規制の必要性を認めている（内閣府調査）。
公明、早期成立に全力
公明党が主導してまとめた与党改正案は、内外のこうした“良識”の声を反映して「単純所持の禁止」を明文化するとともに、
「自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等の処罰」も明記している。
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なお、公明党は先月１５日、東京・秋葉原を視察し、現行法の適用対象外である
性暴力ゲームソフトなどの販売規制のあり方について調査した。改正法の成立へ、
そして児童ポルノの完全な追放へ、今後も党の総力を挙げて取り組む決意である。