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在特会が違法抗議行動
徳島県教組が刑事告訴
徳島県教職員組合は四月二一日、市民団体「在特会（正式名称『在日特権を許さない市民の会』）」
から抗議を受けた際、同会による建造物侵入、組織的威力業務妨害があったとして、会のメンバー
八人を徳島西警察署に刑事告訴したと発表した。
徳島県教組によれば、告訴したのは「在特会」の川東大了副会長、西村斉京都支部長ら同組合側
で顔と名前を特定できた八人。この八人以外にも、違法な抗議に加わっていたメンバーが特定できれ
ば告訴する意向だ。
在特会では、昨年日教組が「子どもの学び保障救援カンパ」として集めた一億七〇〇〇万円余のうち
一五〇万円を、徳島県教組が四国朝鮮初中級学校に寄付していたのは「募金詐欺」だと主張。一四日
午後一時から約一時間、徳島県教育会館の敷地内外で日教組及び徳島県教組の誹謗中傷を繰り広
げた。その際在特会の十数人が会館二階の組合書記局へ乱入し、拡声器を使って組合員らを「売国奴」
「朝鮮の犬」「腹切れ」などと約二〇分罵倒。組合の一一〇番通報により警察官五名が出動したが、その
後も在特会は意に介すことなく、機関誌を無断で持ち去ろうとする、電話を切るなどの業務妨害を続け
たという。
徳島県教組では即日、「今回の暴挙は朝鮮学校への在特会の攻撃の一環として行なわれたと認識し
ている」との声明を発表。在特会サイドは筆者の取材申し込みに対して、期日までに回答していない。
古川琢也・ルポライター
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